2018年の税制改正によって、2020年（令和2年）から基礎控除が変わります。
控除額が10万円アップするだけでなく、年収に応じて段階的に控除額が縮小されることに。
基礎控除がアップすることで、税金は安くなるのか気になりませんか？
基礎控除は、収入がある全ての人が対象となるものですので、改正の内容を詳しくみていきます。
- 基礎控除額ががいくらになるのか
- 基礎控除がいつから変更されるのか
基礎控除とは
全ての人が所得税・住民税を計算するときに、収入から控除されるものが基礎控除です。
所得税と住民税の控除額は、次のとおりです。
- 所得税：38万円
- 住民税：33万円
他の控除は、要件が定められていたりするのですが、基礎控除にはそういったものはありません。
文字どおり基礎となる控除ですので、全ての人に適用があります。
基礎控除の改正
2018年の税制改正で、この基礎控除が変わることが決定しています。
改正の内容
これまで収入の多い少ないにかかわらず、全ての人が所得税で38万円、住民税で33万円の控除を受けていました。
改正によって基礎控除額が10万円アップします。
また、一定の年収以上になると少しずつ控除額が減り、最終的には0円になるよう変わることになりました。
| 合計所得金額 | 所得税の基礎控除額 | 住民税の基礎控除額 |
| 2,400万円以下 | 48万円 | 43万円 |
| 2,400万円超 2,450万円未満 | 32万円 | 29万円 |
| 2,450万円超 2,500万円未満 | 16万円 | 15万円 |
| 2,500円超 | 0円 | 0円 |
合計所得金額2,400万円を会社員の給料ベースになおすと、年収2,595万円です。
全ての人に適用があった基礎控除が、一定額以上を稼ぐ人には適用がなくなります。
そうはいっても、ほとんどの方が48万円・43万円の控除を受けることになるでしょう。
いつから変わるの？
上記の改正は、2020年（令和2年）の所得税、2021年（令和3年）に払う住民税から適用されます。
改正が決まったのは2018年ですが、少しタイムラグがあります。
基礎控除が変わって税金は安くなるの？
通常、控除額が増えると、増えた金額×税率の分だけ税金は安くなります。
結論からいうと、今回の改正ではほとんどの方の税金は安くなりません。
会社員の方をベースに解説します。
会社員の方の所得税は、次の算式で計算します。
（年収－給与所得控除額－所得控除）×税率
給与所得控除額とは、個人事業主でいう経費のようなものと思ってください。
会社員の場合は、年収に応じて給与所得控除額が決まります。
年収に応じた給与所得控除額が知りたい方は国税庁のホームページでご確認ください。
2018年の改正で、基礎控除が10万円アップすることをうけて、この給与所得控除額が10万円ダウンすることになりました。
よって、結果的にプラスマイナスゼロとなり、税金への影響はないということです。
ちなみに給与所得控除額の上限は、2019年までは220万円（年収1,000万円超の人）だったのが2020年からは195万円（年収850万円超の人）に減額されています。
いつの間にかしれっと年収が高い人への増税が行われたことになります。
実は改正で得する人もいるんです
今回の改正では、基礎控除が10万円増える代わりに一部の個人事業主が受けている青色申告特別控除の額が65万円から55万円に減ります。
プラスマイナス0ですので、給料をもらっている会社員と同じですよね。
でも実は、この個人事業主が受ける青色申告特別控除を65万円のままにする方法があるんです。
それは
- e-Taxによる申告（電子申告）をしている
- 電子帳簿保存を行っている
のどちらかに該当する場合です。
電子申告は、インターネットを使って確定申告書を提出する方法です。
以下の準備ができれば専門家の手助けがなくてもあなた自身で申告書を提出することができます。
- 税務署にID、パスワードを発行してもらう
- インターネットにつながるPCを用意
- マイナンバーカードを用意
- カードを読み取るカードリーダーライターまたはカード読み取りに対応したスマホを用意
確定申告書の作成、提出は国税庁の「確定申告書等作成コーナー」でできます。
電子帳簿保存とは、帳簿を電子データのまま保存できる制度です。
一見、紙の資料をデータで保存できるならお手軽だと感じるかもしれません。
しかし、要件がかなり厳しくコストもかかるため個人事業主で電子帳簿保存をしている人はほぼいないと思います。
ですので詳しい説明は割愛します。
まとめ
2018年の改正で、基礎控除の金額が増えることをお伝えしました。
しかし、他の控除が同じ金額減るので多くの方にはメリットがないことも知っていただけたかと思います。
この改正で得をするのは、青色申告をしている個人事業主で、青色申告特別控除の金額が65万円の方です。
要件も、電子申告をすればクリアできるのでそこまでハードルは高くないでしょう。
もし、まだ紙で提出されているならこの機会に電子申告にチャレンジしてみてください。