2019年10月1日から消費税の税率が8%から10%に上がることはほぼ決定。
軽減税率の話は、散々テレビのワイドショーなどで取り上げられているのでご存知の方も多いでしょう。
実は消費税の増税に合わせた景気対策としてキャッシュレス・消費者還元事業というものが行われることはご存知でしょうか？
簡単に言うと商品の購入やサービスの支払いにキャッシュレス決済を利用するとポイントが還元されるという取り組みです。
細かい内容を知りたい方はぜひこの記事を読んでみてください。
増税に伴う景気対策の一環「プレミアム付商品券」のことを知りたい人はこちらをご覧ください。
もう間もなく消費税が10%に増税されます。 今のところ増税は決定といったところで、様々な景気対策が講じられていますが、今回も5%→8%の増税時同様「あれ」が発売されます。 そう「プレミアム[…]
消費税のポイント還元制度とは
2019年（令和元年）10月1日から消費税の税率が8%から10%に増税されます。
過去のデータから消費税の増税があるとみんながお金を使わなくなり経済に悪影響が。
その対策の一環としてキャッシュレス決済をすると最大5%のポイントが還元される制度が導入される予定です。
ポイント還元制度の対象となるキャッシュレス決済導入を決めたお店で、あなたがキャッシュレス決済で代金の支払いをすると5％ or 2%のポイント還元が受けられます。
- 一般の中小事業者→5%
- フランチャイズ事業者→2%
- 大企業のお店→ポイント還元なし
という形で還元率に差があります。
このポイント還元制度は永久に続くわけではなく、2019年10月1日から2020年6月30日までの9ヶ月間となっています。
主なキャッシュレス決済の手段は次の4つを想定
- クレジットカード
- QRコード（スマホを使っての○○ペイなど）
- デビットカード
- 電子マネー・プリペイドカード
ポイント還元の仕組みは次の図のようになっているようです。
ー出典 経済産業省「キャッシュレス・消費者還元事業の概要」より
では、消費者がポイント還元を受けるためには何をすればいいのでしょうか。
消費者がポイント還元を受けるためにやること
ポイント還元を受けるために我々消費者がやることは2つです。
- 現金払いをやめて、キャッシュレス決済を取り入れること
- 普段買い物をする店舗がポイント還元の対象店舗か確認すること
すでにクレジットカードを持っている人は、現金払いをやめてカード払いにするだけです。
クレジットカードを持っていなければこの機会にカードの発行をしてみてください。
ネットで手続きが完結するものが増えてきているので、簡単にカードの発行手続きは完了します。
少額の決済でクレジットカードを利用するのに抵抗がある人は、ぜひスマホ決済（LINE PayやPay Pay、楽天ペイなど）を利用してください。
私も初めてスマホで決済したときはこっそり懐に財布も忍ばせていましたが、慣れた今ではコンビニに行くときはスマホだけ持って買い物に行きます。
次に消費者が気をつけることは、よく買い物をする店舗がポイント還元の対象店舗であるかどうかです。
登録店舗でキャッシュレス決済をした場合にしかポイント還元の恩恵は受けられません。
またコンビニやドラッグストアなどのフランチャイズでは、本部の直営店など一部の店舗がポイント還元の対象外となります。
大企業がやっているお店はポイント還元の対象店舗に登録ができないからです。
ポイント還元の対象店舗かどうかは、お店にポスターが貼っているかどうか、直接店員さんに聞くなどして確かめてください。
肝心のポイントについては、あなたが利用したキャッシュレス決済を提供している事業者から還元されることになっています。
次にお店を経営している事業者が、ポイント還元の対象店舗になるためにすべきことを解説します。
事業者がポイント還元を導入するためにやること
自社が中小規模の事業者に該当するか確認
ポイント還元事業では、補助の対象となる中小規模の事業者を以下のように定義づけています。
| 業種分類 | 定義 |
| 製造業その他 | 資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人事業主 |
| 卸売業 | 資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人事業主 |
| 小売業 | 資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人事業主 |
| サービス業 | 資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人事業主 |
また、上記にあてはまる場合でも、登録申請時点において確定している直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える事業者は補助の対象外となります。
個人でやっている飲食店や小売店はまず間違いなく対象となるので、ぜひこの機会にキャッシュレス決済を導入してみてください。
クレジットカード決済だと手数料が取られますが、今までより手数料が引きさげられている可能性があります。
また今流行りののスマホ決済は、現状手数料がかからないところが多いのも大きな魅力です。
ポイント還元の対象外となる事業者でないか確認
次にあげる機関や団体はポイント還元の対象となる事業者から除外されています。
- 国、地方公共団体、公共法人
- 金融商品取引業者、金融機関、保険会社など
- 風営法上の風俗営業など
- 保険医療機関、保険薬局、介護サービス事業者、社会福祉事業、更生保護事業を行う事業者
- 学校、専修学校など
- 暴対法上の暴力団等に関係する事業者
- 宗教法人
- 保税売店
- 法人格のない任意団体（PTAなど）
- その他、この事業の目的・趣旨から適切でないと判断する者
上記の機関や団体に該当していないかはあらかじめ確認しておきましょう。
加盟店としての登録手続き
自社が対象になることがわかればキャッシュレス決済を導入してください。
ただし、キャッシュレス決済を導入しただけではポイント還元の対象店舗にはならないので注意が必要です。
登録完了までの簡単な流れを載せておきます。
－出典「キャッシュレス・消費者還元事業リーフレット」
すでにキャッシュレス決済を導入していても、新しくキャッシュレス決済を導入する場合でもキャッシュレス決済事業者のほうから説明があるのではと思います。
営業担当者などから詳しい説明がない場合は、直接キャッシュレス・消費者還元事業のホームページをご確認ください。
ポイント還元制度の対象店舗
対象の店舗は中規模・小規模の会社や個人事業主が経営している小売店、飲食店などになります。
フランチャイズも対象になっています。
本部の直営店や大規模の会社が運営していないコンビニなども対象となるので、かなりの数が対象になるのではと思います。
具体的にどのお店が対象になるのかは今後ポイント還元制度のホームページで公表されます。
また対象のお店にはポイント還元制度のロゴ入りポスターが掲示される予定です。
対象となるキャッシュレス決済を調べる方法
キャッシュレス決済は、クレジットカード・QRコード・デビットカード・電子マネー/プリペイドカードが対象になります。
あなたが普段利用しているキャッシュレス決済を提供している会社が、ポイント還元制度の対象になる事業者に登録しているか確認してください。
キャッシュレス決済を提供している会社からするとお客さんを増やす、またはお客さんの流出を防ぐ機会になるので、よほどマイナーな会社以外はほとんどの会社が登録すると思います。
ポイント還元制度の対象外となる商品・サービス
対象の店舗からキャッシュレス決済で購入したもの全てがポイント還元の対象になっているわけではありません。
換金性が高いもの、別の優遇措置が設けられているもの、そもそも消費税がかからないものが対象外となっています。
- 有価証券等
- 郵便切手類
- 印紙、証紙
- 物品切手等（商品券、プリペイドカードなど）
- 自動車（新車、中古車）
- 新築住宅
- 宝くじなどの公営ギャンブル
- 収納代行サービス、代金引換サービスに対する支払い
- 給与、賃金、寄付金など
- その他、この事業の目的・趣旨から適切でないと判断するもの
消費税がかからないものには、住居の家賃があります。
病院での診察代や学校などの授業料にも消費税はかかっていません。
まとめ
消費税の増税に伴うポイント還元について説明しました。
店舗によりますが、5%か2%のポイント還元が受けられるので利用しない手はないでしょう。
消費者側は2019年10月1日以降、現金払いを極力少なくして、できるだけキャッシュレス決済を利用するようにしてください。
気をつけることは、支払いをする店舗がポイント還元の対象店舗になっているかどうか確認することだけです。
事業者側は、キャッシュレス決済を導入し、ポイント還元の対象店舗としての登録を済ませることが条件になっています。
9ヶ月間しか行われない事業ですが、10万円分の支払いをキャッシュレス決済で行えば最大5千円のポイントがもらえます。
せっかくですので制度を賢く利用して、少しでも増税分の穴埋めをしてみましょう。